いま、国際経済の現場では新たな不安材料が広がっています。アメリカが進める相互関税措置の動きが先行き不透明なまま続いており、その影響が県内企業にも及び始めています。
私たち茨城県議会公明党は、こうした状況を深く憂慮し、5月9日、大井川和彦知事に対して「県内中小企業への支援強化を求める要望書」を提出いたしました。これは、県内で日々努力を重ねている中小企業の皆さまが、この難局を乗り越えられるよう支援するための具体的な提案です。
ご存知の通り、茨城県は製造業をはじめ、農産品の輸出や加工食品、部品供給など、海外との経済的なつながりによって成長を遂げてきた企業が数多く存在します。特にアメリカ市場は、これまで長く重要な取引先であり、多くの企業が販路や部材調達において深く依存しています。
ところが、今回の相互関税の強化により、輸出の減少や原材料コストの高騰といった深刻な影響が懸念されており、「このままでは事業継続が危うい」との声が現場から数多く寄せられています。
こうした現実を受けて、私たちは次のような対策を強く知事に求めました：
- 米国の相互関税の影響調査と情報発信の強化
県内中小企業への影響を速やかに調査・分析し、事業者が判断に迷わないよう、分かりやすい情報を提供していくこと。 - 影響を受けた企業への資金繰り・経営支援の拡充
融資制度の活用支援や価格転嫁の仕組みづくりに加え、相談窓口の体制強化、専門家による経営アドバイスの充実を図ること。 - 販路の多角化・代替市場の開拓支援
米国市場への依存を緩和し、アジアや欧州など新たな市場へ進出できるよう、県としての後押しを行うこと。 - 国への積極的な働きかけ
地方の中小企業が抱える実情を国へ丁寧に伝え、必要な支援制度の創設や予算措置を求めていくこと。
私たちは、現場で汗をかく中小企業の皆さまが安心して事業に取り組めるよう、これからも現場の声に真摯に耳を傾け、的確な支援策を届けるために全力を尽くしてまいります。
国際情勢の影響は、決して遠い世界の話ではありません。いま茨城県の経済を支える皆さまの「暮らし」と「しごと」を守るために、地域の議員として何ができるかを常に考え、行動してまいります。