春の兆しが感じられる季節となりました。
去る2月18日、大井川知事より令和8年度（2026年度）の当初予算案が発表されました。一般会計の予算規模は1兆3,599億円と過去最大を更新し、人口減少社会を見据えた「新しい茨城」の創造に向けた強力な投資が盛り込まれています。今回の予算編成にあたっては、私たち県議会公明党が最優先課題として訴え続けてきた「子育て支援」や「福祉の充実」が具体的な施策として数多く採用されました。
まず、つくば地区の皆様にとって大きな関心事であるインフラ整備と新産業の創出についてです。つくばエクスプレス（TX）の延伸計画については、具体化に向けた追加の調査・分析費用が計上され、将来の利便性向上に向けた検討が加速します。また、つくばの強みを活かしたベンチャー企業の育成やデジタル技術による「Society 5.0」の実現に向けた取り組みも強化されます。さらに、県立中央病院とこども病院を統合した「新県立病院」の整備に向けた用地取得も進められることとなり、高度な小児医療・周産期医療の拠点として、地域全体の安心を支える体制が整えられます。
次に、公明党が総力を挙げて推進してきた福祉政策と子育て支援についてです。
- ひとり親世帯への支援: 経済的自立と子育ての両立という困難な課題を解消するため、家事や育児の負担を軽減する支援員を派遣する県独自の制度が創設されます。
- 妊娠・出産の切れ目ない支援: 「プレ妊活健診」の推進や、不妊治療費助成の要件緩和など、希望する方々が安心して子どもを授かり、育てられる環境づくりが進みます。
- 多様な教育環境の整備: 不登校対策も含めた小中学生向けのオンライン授業の実施や、外国人児童・生徒への日本語支援体制の充実など、一人ひとりの子どもに光を当てた教育インフラが強化されます。
このほか、治安対策としての警察力の強化や、外国人との秩序ある共生社会の実現など、誰もが安全・安心に暮らせる社会の構築にも重点が置かれています。私、山本美和は、これらの予算が皆様の生活の隅々にまで行き渡り、確かな実りをもたらすよう、県議会の場で全力で取り組んでまいります。
今回の予算案や具体的な地域の課題について、皆様のご意見をぜひお聞かせください。引き続き、現場の声を県政へと届けてまいる決意です。