高校の授業料無償化をめぐる国の制度が、いま大きく前進しています。
これまで、授業料支援は年収910万円未満の世帯に限定されていましたが、今年2025年4月からは、所得制限が撤廃され、すべての世帯を対象に年間11万8,800円の支援が行われることになりました。そして、2026年度からは、私立高校の授業料について、年収に関係なく年間上限39万600円の支援が実施される見通しです。これは、私立高校の平均授業料に近い水準まで引き上げられるもので、より多くのご家庭にとって安心して進学を選べる環境が整いつつあります。
こうした制度の背景には、どの子どもにも等しく学ぶ権利がある、という揺るぎない理念があります。経済的な理由で進路を制限されることのないよう、教育の機会を社会全体で支えていく――その思いを形にしてきたのが、公明党の取り組みです。私立高校の授業料無償化は2020年に年収590万円未満の世帯を対象に始まり、段階的に拡充されてきました。
さらに、公明党は授業料だけでなく、修学旅行費、クラブ活動費、教材費、タブレット端末の購入費など、「授業料以外の教育費負担」にも目を向けています。これまで主に非課税世帯が対象だった高校生向けの奨学給付金制度について、2026年4月からは中間所得層にも広げていく方針です。物価の上昇が続く中、教育にかかる費用が抑えられることは、子育て世帯にとって大きな支えとなるはずです。
また、今回の3党合意では、学校給食の無償化についても新たな展開がありました。2026年4月からは、国の支援のもとで、小学校の給食費無償化が本格的に進められることになりました。すでに全国の約3割の自治体で実施されている給食無償化が、さらに広がっていくことが期待されます。
大学教育においても、給付型奨学金や授業料減免制度の拡充が進んでいます。2024年4月からは理工系学部の学生に対する支援が中間所得層まで拡大され、2025年4月からは、3人以上のお子さんを育てている多子世帯に対し、所得制限を撤廃して大学授業料の無償化が図られることとなりました。
こうした一連の流れは、幼稚園から高校、そして大学まで、子どもたちが将来に夢を描き、それを叶えていくための「教育の道」を、社会全体で整えていこうとするものです。「教育の党」としての公明党は、国においても地方においても、着実にこの理念を推進してきました。
私たち茨城県議会公明党も、県内での制度拡充や支援策の展開を一つひとつ丁寧に進めてまいりました。子育て世代の声に耳を傾け、誰一人取り残さない教育環境の実現に向けて、これからも努力を重ねてまいります。
教育は、子どもたちの未来を拓くだけでなく、地域や社会全体の希望を育む「未来への投資」です。つくば市に暮らす子どもたち、そしてご家族の皆さまが、安心して学びの道を歩んでいけるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
どうぞ、今後ともご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。