令和7年度の国の予算修正協議において、自民党・公明党・日本維新の会の三党は、高校授業料の無償化や、小中学校の給食費無償化を含む子育て支援策の推進について合意いたしました。この合意に基づき、給食費無償化はまず小学校から段階的に進め、令和8年度の実現を目指すこととされています。
茨城県議会公明党も、これまで「子育て応援トータルプラン」のもと、教育費の負担軽減や子育て環境の充実に力を注いできました。近年の物価上昇やエネルギーコストの高騰によって、家計にかかる負担が一層重くなる中、すべての子どもが等しく栄養のある食事を受けられるようにすることは、教育の公平性の観点からも重要だと考えています。
令和7年4月現在、茨城県内では以下の20市町が、小中学校における給食費の無償化を実施しています。
城里町、大子町、日立市、北茨城市、潮来市、神栖市、鉾田市、土浦市、石岡市、稲敷市、河内町、利根町、古河市、筑西市、八千代町、境町、坂東市、五霞町、水戸市、小美玉市
これらの自治体では、地域の実情に応じて、子育て世代の支援として給食費の無償化を進め、子どもたちが日々の学校生活を安心して送れるような環境整備がなされています。給食費の無償化は、家計の負担を軽減するだけでなく、学校現場での事務負担の軽減や、教職員が本来の教育活動に集中できる環境づくりにもつながります。
一方、私の地元・つくば市では、給食費の無償化よりもまず、より早く手当てすべき事業があるという考えのもと、現在のところは無償化を行う考えはありません。つくば市では、保育・教育・医療の各分野において、幅広い子育て支援策が整備されており、限られた財源の中で、優先順位をつけた政策判断が行われています。
私は、子どもの教育とは全国一律で、質の高い格差のない取り組みが必要だと考えています。「子どもを真ん中に据えた社会」の実現に向けて、国を挙げた給食費無料化の流れを確実になものにしていきたいと思います。
これからも、現場の声に耳を傾けながら、誰ひとり取り残されない、やさしく持続可能な子育て環境づくりを目指してまいります。
