10月7日、茨城県議会で行われた一般質問において、公明党の山本美和議員が「ひきこもり支援」と「不登校支援」について質問しました。
山本議員は、ひきこもりが若者だけでなく中高年層にも広がる中で、県が設置した「ひきこもり相談支援センター」が年間500人以上を支援し、社会的孤立を防ぐ拠点として重要な役割を果たしていることを評価しました。
一方で、教育、福祉、医療、就労など複数の課題が絡むひきこもり支援には、教育機関を含む関係部局とのさらなる連携強化が必要だと指摘しました。
また、支援の目標を「就労」など一律の“自立”ではなく、本人が自分の生き方を選び取る“自律”に置くべきだと提案。「自己肯定感を回復し、安心して相談できる環境づくりが何よりも大切」と訴えました。
これに対し、福祉部長は「センターは精神保健福祉士や公認心理師ら専門家を配置し、訪問・面談を通して支援を継続しており、県内のひきこもり支援の中核拠点として一定の成果を上げている」と答弁。さらに「教育機関や保健所、市町村とのネットワークを強化し、地域ごとに情報共有を進める」と述べ、拠点機能の充実に意欲を示しました。
また、山本議員は「不登校からひきこもりにつながるケースを防ぐには、教育現場と福祉機関の連携が不可欠」として、不登校支援の現状と課題にも言及しました。
教育長は「県内全ての学校にスクールカウンセラーを配置し、6,600件の相談に対応。スクールソーシャルワーカーも600件に関わり、支援効果が着実に表れている」と答えました。さらに、県が全国で唯一、不登校児童生徒数を減少させた実績を報告し、「ひきこもり支援センターとの連携をさらに強化し、教育と福祉が一体となった切れ目のない支援体制を進める」との方針を示しました。
山本議員は最後に、「ひきこもり相談支援センターは当事者や家族にとって支援の第一歩。地域格差のない支援体制の拡充を」と要望し、質問を締めくくりました。