2026年3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、茨城県議会公明党の高崎進議員が登壇しました。その代表質問のポイントを動画でご紹介します。
高崎議員は、障がい者福祉の充実。特に障がい者の工賃向上策を、大井川知事に求めました。
就労継続支援事業所で働く障がい者は、全国で約60万６千人と言われています。その工賃は、就労継続支援Ｂ型事業所でみると、2024年度の全国平均月額２万4,141円と水準が低く、障がい者年金と合わせても地域で自立して生活することは困難で、工賃の引き上げが必要であります。
2006年度の県平均月額工賃は9,241円でしたが、県のこれまでの取組もあり、平均月額工賃は２万1,399円まで向上しました。
しかし、全国平均の２万4,141円には程遠く、平均工賃は全国第43位となっています。
なお一層の受注拡大策などを通して、県の支援が今以上に必要です。
山本美和県議は、「日本一子どもを生み育てやすい県」の実現に向け、病児保育の充実を進めてきました。県内では現在、29市町村で70の病児・病後児保育施設が整備されていますが、13市町村ではまだ実施されていない状況です。
背景には、財源や専門スタッフの確保、医療機関との連携など運営面の課題があります。高崎議員の代表質問では、市町村の枠を越えて利用できる「広域連携型の病児保育」が提案されました。
未実施の自治体と受け入れに余裕のある施設を持つ自治体を結びつけることで、サービス提供を広げるとともに、施設側の安定的な運営にもつながります。子育て家庭が安心して働き続けられる環境づくりに向け、今後も取組を進めていきます。
また、高崎議員は教員の成り手不足の対策について、教育長に質問しました。
公立学校では教員採用倍率が過去最低となり、教員不足が深刻化しています。
茨城県では試験の前倒しや県外会場の設置など志願者増加の対策を進め、志願者が143人増えました。
一方で、教員確保には奨学金返還支援などの新たな支援策も重要とされています。また、臨時教員の確保も課題となっており、教員の人材確保と定着に向けた取り組みが求められています。
つくば市においても、教員不足は決して他人事ではなく、学校現場の大きな課題となっています。山本美和県議は、子どもたちの学びを支える教育環境を守るため、教員の人材確保と定着に向けた施策の充実を、今後も県政の中でしっかりと訴えていきます。