3月13日、茨城県議会の常任委員会において、茨城県議会公明党の山本美和県議が、不法就労対策と多文化共生の調和について提案を行いました。
人口減少が進み、人手不足が深刻化する中で、外国人材は本県の産業や地域社会を支える重要な存在となっています。農業や製造業、介護など多くの分野で、外国人の皆さんが地域経済を支えてくださっています。
山本県議はまず、外国人材を適切に受け入れ、ともに地域を支えていく視点の重要性を強調しました。
その一方で、茨城県は不法就労者数が全国最多という現状にあります。この問題は、治安への不安を招くだけでなく、ルールを守って働く外国人の方々への偏見や差別を広げかねない課題でもあります。
現在、県では不法就労の防止策として「通報報奨金制度」の導入を検討しています。
山本県議は、この制度が外国人を監視する仕組みと誤解されないよう、通報の対象を外国人個人ではなく、不法就労を助長する事業者に限定することや、匿名通報を認めず県が丁寧に事実確認を行う仕組みの必要性を指摘しました。
さらに、制度の趣旨が正しく伝わるよう名称の見直しも提案しました。
適正な雇用の推進と多文化共生は決して対立するものではありません。
ルールを守る事業者が正当に評価され、外国人の皆さんが安心して働ける茨城を目指し、今後も議論を深めていく必要があります。