つくば市公明党として、「地方創生臨時交付金(原油価格・物価高騰から市民生活を守る）緊急要望」を五十嵐市長に申し入れました。
先月の4月26日に決定された、国のコロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」として、臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
これを活用して市民に寄り添ったきめ細やかな対策を行うよう要望しました。
【生活支援】
コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業
1 学校給食費等の負担軽減
（保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の給食費や介護施設等の食事の提供も含む）
2 生活に困窮する方々の生活支援（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ)
3 子育て世帯の支援（子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ）
4 子ども食堂などを行う民間団体と連携し、その活動を後押しすること
5 水道料金をはじめ公共料金の負担軽減
【産業支援】
コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業
1 中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた幅広い支援
2 バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援、トラックなど地域の物流の維持に向けた経営支援、宿泊事業者・旅行業者・観光関連産業に対する経営支援、 観光バス利用促進等の観光バス事業者に対する経営支援
3 就労支援の一層の強化
4 水道料金をはじめ公共料金補助
五十嵐市長からは、早速、対策に活かしていけるよう検討を始めていること、早急に具体案を提示したいとの心強い返答をいただきました。
これからも、皆様の声をお聞きしながら、必要な対策へとつなげてまいります！
