２月１４日、１５日の両日、茨城県議会総務企画常任委員会が開催され、山本みわは当選後初の質疑を行いました。
山本みわは、旧つくば中央警察署跡地の活用、国家公務員宿舎跡地の売却、つくば国際会議場の役割と今後の取り組み、業務改善推進ＲＰＡの成果とデジタル人材の育成（職員研修）、人口移動の動向と取り組み状況、市町村との連携について、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＰＤＣＡの状況など、多方面から茨城県の取り組みを質問しました。
旧つくば中央警察署は、現在建物は解体されて更地となっていますが、つくば市の目抜き道路に面する一等地であり、早期の活用を訴えました。
県管財課は「庁内で利活用の意向を把握し、手をあげるところがなかったため、令和２年１０月に地元つくば市に照会している。つくば市からは現在までに返答はない。地元の意向を大事にしたいので、つくば市から回答があるまで待つ」と答弁しました。
また、国家公務員宿舎跡地の売却問題について質問しました。
国家公務員宿舎跡地は、つくばのまちづくりには大きな課題となっています。つくば駅周辺地域では、公務員宿舎跡地のディベロッパーへの売却による３００戸〜４００戸という大型マンションの乱立しています。
こうした中“吾妻７０街区”は、研究機関、スタートアップ企業、ベンチャー企業、その他の業務施設などを誘導するイノベーション拠点地区と、中高層住宅と生活利便性施設を整備し最先端技術を街区単位で実現するスマート街区の二つの街区を誘導する計画が進んでいます。
つくば市はイノベーション拠点地区について、大学や研究機関のサテライトオフィスや交流スペースなどを想定しています。財務省関東財務局と市は昨年、民間事業者の意向調査（サウンディング型市場調査）を実施し、２０２２年３月、二段階一般競争入札で売却を行うと発表しています。
意向調査の結果、建設業者や不動産業者など７事業者からマンション、戸建て住宅、商業施設などの提案がありましたが、つくば市が掲げるイノベーション拠点の誘導に対しては「理念より現状を正確に把握した上で市民にニーズのあるものを整備することが最優先」「行政の補助が必要」などの意見が出され、市場のニーズと市の方針に大きな乖離（かいり）がありました。国・県・市も関わりながら２段階方式で売却が進んでいますが、その方向性は全く定まっていません。
こうした現状を指摘しながら、県の対応を質しました。