２０２３年６月２１日、茨城県議会は「誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり 調査特別委員会」を開催しました。
当特別委員会メンバーの山本みわは、子育て家庭の孤立防止策、児童虐待の防止、入学前教育・家庭教育の推進、不登校児童・生徒の対策、特別支援教育などについて、午前午後２回にわたって、担当部長、担当課長に質問しました。
＊子育て家庭の孤立防止策
＊児童虐待の防止
＊入学前教育・家庭教育の推進
＊不登校児童・生徒対策
＊インクルーシブ教育の推進
特に子育て家庭の孤立防止策については、各市町村と連携を強化し、具体的な支援体制を迅速に構築することを強く主張しました。
県が２０１９年に行ったアンケートでは、「孤立している」と感じる妊娠中や子育て中の母親の割合が４割に達しており、これを踏まえて安心して子育てができる環境づくりが必要と述べました。
山本みわは、孤立している子育て家庭の具体例を挙げ、「家庭訪問を行い、必要なサポートを提供することが重要だ」と強調。キャリアウーマンでも子育ての孤独感に悩む人がいることや、ＳＮＳのキラキラ情報と現実とのギャップに戸惑う人々がいることを指摘しました。
令和４年６月の児童福祉法等の改正により、各市町村において、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」を一元化し、妊産婦、子育て世代、子どもへの一体的相談・支援を行う「こども家庭センター」の設置が努力義務化されました。「訪問家事支援」、「児童の居場所づくり支援」、「親子関係の形成支援等を行う事業の新設」が新たに掲げられ、伴走型支援を実現するための重要な政策です。
また、「子育て世帯訪問家事支援事業」が提唱されています。この事業では、家事や育児に不安や負担を感じている家庭や、支援が必要な妊産婦、若い介護者を抱える家庭などを対象に、訪問支援員が家庭を訪問し、悩みを聴きながら家事や育児の直接的な支援を行うことで、家庭環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防ぐことを目指しています。
このような支援事業に、民間事業者のノウハウを活用することも積極的に検討すべきだと山本議員は提案しました。具体的には、「ホームスタート・ジャパン」や「産後ドゥーラ（一社ドゥーラ協会）」などの組織が自治体との連携を行い、家庭を訪問し、必要な支援を提供している事例を紹介しました。
子育て中の孤立を防ぎ、育児における不安や悩みを解消するためには、公共と民間が協力し、具体的な支援体制を構築することが必要です。これらの支援を受けることで、子育て世帯が安心して子育てができる環境を作ることが求められていることを、改めて主張しました。