７月３１日茨城県議会臨時会が開かれ、「県有施設・県出資団体等調査特別委員会」を設置し、県有施設の在り方などを審議することを決めました。
鹿島セントラルホテル（神栖市）、白浜少年自然の家（行方市）など、先に県が売却方針を固めた施設について審議し、９月中に特別委員会としての意見を集約します。ほかの県有施設や出資団体についても約１年かけ広く議論を重ね、県に提言する事になりました。
臨時会では１５人の委員を選任し、県議会公明党からは、村本修司議員が選ばれました。
県は当初、鹿島セントラルホテルの民間売却について７月から公募を始める予定でした。しかし、余りに性急な決定に、県議会や地元から説明が不足との批判が起こりました。調査特別委の設置や地元説明会の開催が決まり、公募手続きは、地元説明会や調査特別委の審議状況を踏まえながら進めることになりました。
鹿島セントラルホテルは、県が出資する「鹿島都市開発」が運営するホテルです。１９７２年にオープンし、東京方面への高速バスのバスターミナルが設置されているほか、最近では新型コロナワクチンの大規模接種会場としても利用されてきました。神栖・鹿島地域のランドマークです。
しかし、新型コロナの影響などで宿泊客やレストランの利用客が減少するなど、経営状況が厳しくなっていて、今後、必要になる老朽化に伴う大規模な修繕をはじめとした施設の維持管理に多額の費用が見込まれることから、県は民間への売却を決断しました。
茨城県の大井川知事は、「人口減少が進む中、老朽化により、施設の管理費が莫大な額に増えていきます。放っておくと３０年間で３兆円。長寿命化をしていても２兆円ぐらい必要になってくる」と指摘して、早期処分の必要性を強調しています。