県北三市を現地調査、被災した皆さまの声を直接伺いました

茨城県議会公明党は、9月17日、北茨城市、高萩市、日立市の被災現地調査を行いました。

北茨城では、被災した水産業者の被害が大きく驚かされました。水産加工施設8か所で浸水などの被害が出て、中には営業再開のめどがたたないところもあります。北茨城市大津町北町の水産加工業者は、近くを流れる川があふれて工場の中まで水が流れ込む被害を受けました。しらすをゆでる機械や商品を保管する冷蔵庫などが水につかって故障し、被害額は少なくとも1億円にのぼり、営業再開のめどはたっていないということです。東日本大震災の時の復興借金がまだ大きく残る中、どう再建していけばいいのか途方に暮れていらっしゃいました。

認定こども園誠之会幼稚園では、園舎の復旧の目処たたず、73名の子どもたちが行き場を失っています。休日明けから市の生涯学習センターで保育を再開することにはなりましたが、大きな支援が必要と実感しました。

高萩市に移動して、大部市長からお話を伺いました。大部市長は「15日時点で162棟の床上浸水など甚大な被害が発生している」と述べ、「大量のごみもあり、復旧にはかなりの費用がかかる」と語りました。その上で、激甚災害への指定が必要だと強く強調しました。
同じく高萩市内では、浸水被害のさまざまな支援の基準になんとも納得がいかないとの住民の方の声や、ボランティアの活動に感謝することばなどが寄せられました。。

続いて日立市を視察。市役所の被害が大きく取り上げられていますが、市役所の山側、宮田川の沿った白銀町の惨状は鉱山も含む様々な要因が複雑にからみあって、今後の対応に大きな課題を残していました。
「あっという間。逃げるも何も、高い所から見ているしかなかった」
「避難指示が出たら、とにかくすぐ逃げるべきだ」
「最初の行政の対応が悪すぎる。東日本大震災の教訓がひとつもいきていない!」
などなど住民の皆様の率直な声に、真剣に応えていかなければと思いました。

どの地域も、まだまだボランティアの力を必要としています。
一人で多くの皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。