今年４月１日に発足した“子ども家庭庁“が、令和４年度・５年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」を行い、公表しました。
子どもの医療費の助成制度は、都道府県と市町村によって行われており、その助成の範囲や所得制限、自己負担などは、市町村が独自の判断で定めています。
子育て支援の充実や格差のない制度にするために、本来であれば国の制度として一本化される必要があります。
今回、こども家庭庁は、各都道府県等の実施状況（令和４年４月１日及び令和５年４月１日現在）について調査し、結果をホームページ上で公開しました。国レベルで全国市町村の助成の内容が発表されたことは今回が初めてで、ある意味で画期的なことです。
令和４年度・５年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」子ども家庭庁
それによると、全ての都道府県及び市区町村がこどもに係る医療費の援助を実施しています。令和５年４月１日時点において、都道府県では、通院が就学前まで、入院が１５歳年度末まで（中学生まで）が最も多く、市区町村では、通院、入院ともに１８歳年度末（高校生まで）が最も多くなっていました。
茨城県内ではすべての市町村が１８歳未満の医療費無料化を実現しています。（境町は、所得制限がありますが２０歳未満まで拡充しています）
さらに、４月時点では４つの自治体が所得制限を設けていましたが、今年１０月からは全市町村が所得制限を撤廃しました。
茨城県議会公明党は、県議会でいち早く子ども医療費の無料化を主張し、機会ある毎に知事に強く求めてきました。今後は、国の制度として、１８歳未満のすべての子どもの医療費無料化と所得制限の撤廃、自己負担の解消を求めてまります。
