１２月６日、山本美和議員ら茨城県議会公明党は、大井川和彦知事に対して、「令和６年度予算編成に関する政策要望書」を提出しました。
来年度の予算編成の眼目は、現下の最重要課題である県民の暮らしを守る経済対策を第一にして、物価高騰に優る賃金水準確保のために県内産業の事業構造の転換の推進にほかないと、県議会公明党は主張しています。その上で、県総合計画にある「活力があり県民が日本一幸せな県」を目指し、いばらき幸福度指標向上への着実な政策推進が必要と訴えました。
持続可能性のある県の発展を目指した予算項目は総数４２２項目。物価高騰に伴う経済対策を中心に政策企画、県民生活・環境など１２分野で構成してあります。
具体的にはデジタル・ガバメント（行政ＤＸ）の推進▽高齢者の移動手段を確保する未来型交通システムの構築▽温室効果ガスの実質排出量ゼロに向けた県の新部門創設などでさす。産業分野では、物価高騰の影響を受ける中小企業の事業継続支援を盛り込みました。
山本美和議員は、つくば市内施設への国際会議誘致を積極的に行うよう要望。地域の魅力を活かした戦略的なＭＩＣＥ誘致を行うよう求めました。ＭＩＣＥとは、Ｍｅｅｔｉｎｇ（会議）、Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｔｒａｖｅｌ（報奨・研修旅行）、Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ（国際会議）、Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ（展示会・見本市）の頭文字をとった造語です。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
こうした要望に対して、大井川知事は一つひとつの要望をしっかり吟味して、予算編成に取り組みたいと述べました。また、日立市への「ジャイアントパンダ誘致」について、県議会公明党に一層の協力を行うよう求めました。
また同時に、県議会公明党は「原油価格・物価高騰から県民生活を守る更なる緊急要望書」を知事に提出しました。
具体的には、介護施設・福祉施設の給食費等の物価高騰・燃油高騰による負担を軽減できるよう支援を行うこと。ＬＰガス料金上昇の影響を受ける県内一般家庭の負担軽減策として、引き続き使用料金の値引きを行い、利用世帯を支援すること。小中学生の保護者の負担を軽減できるよう小中学校等における学校給食費等への支援を行うこと。ひとり親家庭をはじめとした子育て世帯、家計急変学生・生徒に対する給付金を支給すること。など６項目を要望しました。