2026年4月から、公立小学校を対象にした学校給食費の「抜本的な負担軽減」が全国で始まります。いわゆる“給食無償化”と報じられていますが、今回の制度はあえて「無償化」という言葉ではなく、「抜本的な負担軽減」と位置付けられました。そこには、国が責任を持って一歩前へ進めるという意思が込められています。
国は、児童1人あたり月5,200円を上限として支援する仕組みを創設し、「給食費負担軽減交付金」により自治体を後押しします。ただし、自治体ごとの給食費がこの基準額を上回る場合には差額が生じる可能性があります。また、今回の制度は原則として公立小学校が対象であり、中学校まで自動的に無償となるわけではありません。
茨城県内でも、小中学校の給食費無償化に踏み出している自治体があります。一方で、つくば市では市独自の一律無償化は行わず、就学援助世帯への重点支援を強化する方針が示されています。現在、一定の所得水準以下の世帯については無償化が実施され、さらに支援内容も拡充されています。学習支援や子どもの居場所づくりなど、経済的に厳しい家庭の子どもたちを支える取り組みも積極的に進められています。
こうした考え方にも一定の意義はあります。しかし、私は県議会議員として、学校給食は単なる福祉施策ではなく、社会の基盤となる「インフラ」であると考えています。
道路や上下水道と同じように、すべての子どもが等しく安心して利用できるものであるべきです。家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが毎日温かく栄養バランスのとれた給食を食べられることは、教育の土台であり、未来への投資です。
その意味で、小学校だけでなく中学校も含めた給食費の完全無償化は、一刻も早く実現すべきだと私は考えています。国の制度創設は大きな前進ですが、まだ道半ばです。中学校までを含めた恒久的な無償化を、国と地方が責任を持って制度化していく必要があります。
つくば市の給食費は、小学校が月4,100円から4,300円、中学校が月4,700円です。国の支援上限の範囲内であっても、保護者にとっては毎月の積み重ねが家計の負担になります。物価高騰が続く中で、子育て世帯の負担軽減は待ったなしの課題です。
学校給食は、子どもたちの健康を支え、集中力を高め、学びを支える重要な社会基盤です。地産地消や食育の推進、災害時の食の確保といった役割も担っています。だからこそ、給食を「家庭の負担」に委ねるのではなく、「社会全体で支える仕組み」として確立すべきです。
私は、国と市町村をつなぐ県議会議員として、国制度のさらなる拡充と、中学校を含めた完全無償化の実現に向けて取り組んでまいります。そして、給食の質を落とすことなく、持続可能な財源の確保を図りながら、すべての子どもたちの健やかな成長を支える政策を前へ進めてまいります。
子どもたちの笑顔あふれる給食の時間を、当たり前の社会インフラにする。その決意をもって、引き続き全力で取り組んでまいります。