令和8年度（2026年度）の茨城県当初予算案が公表されました。総額は1兆3,599億円となり、コロナ禍の影響が色濃かった2021年度を上回る過去最大の規模となりました。人口減少や物価高騰、社会構造の変化といった課題に直面する中で、茨城の未来を切り拓くための意欲的な予算であると感じています。
今回の予算には、大井川知事が掲げる「選ばれる茨城」の実現に向けた強い意思が込められています。地域の強みを活かした「差別化」、将来を見据えた「インフラ投資」、そして「多様な人材の活躍」という三つの柱を軸に、本県の可能性をさらに引き出していこうという方向性が明確に示されています。
私たち茨城県議会公明党は、昨年11月に「茨城の可能性は無限大！新しい茨城づくりへの挑戦」と題する517項目の政策要望を提出しました。今回の予算案には、その提案の趣旨が多く反映されています。
とりわけ福祉や子育ての分野では、大きな前進がありました。これまで実施されていなかった5歳児健康診査について、モデル事業として予算が計上されました。発達障がいなどの早期発見や適切な支援につながる重要な取組であり、子どもたちの健やかな成長を支える大切な一歩です。
また、入院中の子どもに付き添うご家族の負担を軽減するため、簡易ベッドや食事用器具の購入補助などを行う「家族支援」の予算も盛り込まれました。現場の声に寄り添いながら、きめ細かな支援を形にすることができたことは大きな成果だと感じています。
産業政策の面でも、県議会公明党が訴えてきた内容が反映されています。日立市で整備が進む産業廃棄物最終処分場「エコ未来ひたち」については、万が一の漏水異常を早期に検知する仕組みの強化や品質管理の徹底など、住民の安心・安全を最優先とした対策が進められることになりました。
さらに、物価高や資材価格の高騰に直面している中小企業や農林水産業への支援も拡充されています。深刻化する人手不足に対しては、生産性向上と賃上げの両立を後押しする仕組みづくりも進められており、地域経済の持続的な発展に向けた重要な施策となっています。
私が大切にしている「人間主義」の政治とは、一人ひとりの生命と生活を何よりも尊重する政治です。今回の予算には、防災・減災対策の強化はもちろん、多様な人材が活躍できる社会づくりへの投資がしっかりと位置づけられています。
人口減少という厳しい現実の中でも、誰もが「茨城で暮らしてよかった」と感じられる社会を築いていくこと。そのための確かな一歩となる予算案であると感じています。
茨城県議会公明党の一員として、そして県議会議員として、この予算が県民の皆さま一人ひとりの暮らしに届き、安心と希望につながるよう、これからも全力で取り組んでまいります。