１０月７日の茨城県議会一般質問が行われ、公明党の山本美和議員が登壇しました。
山本議員は、科学技術から福祉まで幅広い県政課題について、知事・教育長・福祉部長に質問。①つくば国際戦略総合特区の成果と今後の方向性、②子どもへの暴力防止とＣＡＰプログラム導入、③ひきこもり支援と不登校対策、④プレコンセプションケア推進計画、⑤リトルベビー支援の5項目にわたりました。
つくば国際戦略総合特区では、生活支援ロボットの安全基準確立や「ＧＡＢＡ高蓄積トマト」の開発・販売など、研究成果の社会実装を評価するとともに、今年度での特区終了後も、つくばグローバルイノベーション推進機構（ＴＧＩ）を通じてスタートアップ支援を継続するよう提案しました。特に、がん治療技術「ＢＮＣＴ」や藻類バイオマスの活用など、未完プロジェクトの実用化を県が後押しすべきと訴えました。
また、子どもへの暴力防止とＣＡＰプログラム導入では、教職員によるわいせつ事案の再発防止や、児童虐待の早期発見に向けた教育現場の研修強化を求めました。そのうえで、子どもが「自分を守る力」を身につけるための教育として、「安心・自信・自由」を学ぶＣＡＰプログラムの導入を提案し、教育長からはその有効性を認め、既存の「生命の安全教育」への活用を検討するとの前向きな答弁がありました。
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