来年４月から、茨城県は県営住宅の入居基準を変更し、単身者でも入居できるようにします。
これまでは、県営住宅への入居要件は、同居親族がいることが原則必要でした（同居親族要件）。一方で、近年は６０歳以下の単身世帯が増加していることから、今回の改正で同居親族要件を撤廃しました。
茨城県議会公明党議員会は、これまで、県営住宅への浴槽設置や子育て世帯の入居期間延長などを一貫して推進してきました。単身世帯の入居については、県議会公明党の高崎議員が今年３月の定例会で、単身世帯が増えている実情を踏まえ、「県営住宅の同居親族要件を撤廃するなどの見直しが必要だ」と訴えていました。
