９月２０日、山本美和が所属する茨城県議会の「誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会」の第５回会合が開催されました。
子育て世帯への優待制度の周知や子育て支援の地域間格差解消などを盛り込んだ中間報告がまとまりました。９月２６日の定例会最終日に議会に報告されます。
今後、さらに審議を深め、１２月の定例会で最終報告する予定です。
この日は、水戸市の常磐大の学生からアンケート調査結果の報告も受け、意見交換も行いました。
特別委員会の中間報告では、1.結婚・出産の希望がかなう社会、2.安心して子どもを育てられる社会、3.誰もが教育を受けることができる社会、4.多様な働き方・外国人材の積極活用の４つの柱を掲げ、具体的な提言を検討しています。
結婚・出産の希望がかなう社会では、協賛店で特典がある「いばらき結婚応援パスポート」の配布、養子縁組や里親制度の活用推進などを掲げています。
安心して子どもを育てられる社会に関しては、地域によって支援の差が生じないよう「市町村が動きやすい仕組みをつくるのが県の役割」と指摘、その上で、小児医療費助成制度（小児マル福）の対象を、現行の小学６年から高校３年までへの拡充を訴えています。
誰もが教育を受けることができる社会では、高校生の通学費補助などの支援制度。多様な働き方・外国人材の積極活用では、育児休業を取得しやすい環境づくりの推進などを盛り込んでいます。
また、意見交換には常磐大総合政策学部のゼミナールの学生４人と吉田勉教授が出席しました。
常磐大学など県内の大学生を対象に実施したアンケート結果が報告されました。「子どもを持ちたくない理由」を尋ねた設問には、経済的な不安や自分お時間がなくなることを同時に選択した人が目立ちました。また、「子どもに十分な愛情を注げるか自信が無い」との回答が４割近く占める以外な結果となりました。
参考：茨城の学生が考える「結婚・子育て観」＆「少子化対策」