12月6日、山本美和議員ら茨城県議会公明党議員会は、令和7年度茨城県予算編成について、大井川和彦知事に政策要望を行いました。
「今こそ、サスティナブル(持続可能性)とレジリエンス(柔軟な回復力)の深化を図ろう」をテーマに、本県発展のために必要不可分な政策要望を、県庁各部に配した12の大項目のもと合計467項目の「令和7年度茨城県予算編成に関する政策要望書」を作成しました。
席上、山本議員は、校内フリースクールの充実を訴えました。茨城県では、校内フリースクールを県内で充実させ、今年度は県の関連事業で34市町村77校に拡大。自治体独自の設置を含めると、少なくとも100校を超えて実施されています。ネット上のコンテンツも活用した授業は効果的であり、更なる充実を求めました。
山本美和が県に要望したつくば市関連の要望事項
- つくばエクスプレスの土浦延伸を強く推進し、費用対便益を向上させるための地域開発計画を市町村と共に検討し具体的構想として発表すること。
- つくばエクスプレスの8両化による輸送力増強、東京延伸による利便性向上とともに、通勤通学定期の引き下げを働きかけること。
- 県南西地域の発展・振興を支える交通インフラ整備として、常総線・竜ヶ崎線の利便性向上施策への支援のために、常総北線において、2005年のつくばエクスプレス線開業時に県・沿線自治体・鉄道事業者が一体となり実現した快速列車運行について、今後の計画的な施設改良・安全対策への支援を実施すること。
- つくば国際戦略特区の9つのプロジェクトの事業化、産業化を推進すること。更に、つくばイノベーションエコシステムの構築を図ること。
- 宇宙ビジネス支援施策の拡充を図り、研究開発や販路拡大、専門家の伴走支援などきめ細やかな支援に取り組むこと。
- 次世代がん治療法(BNCT)の開発実用化、生活支援ロボット(装着型サイボーグであるHAL等)や藻類バイオマスエネルギーの実用化、世界的ナノテク拠点の形成を目指す「つくば国際戦略総合特区」を推進し、つくばや東海の最先端テクノロジーにより、日本の科学技術をリードする支援策を国と協調して展開すること。
- つくば・東海の最先端科学技術の集積を常にリノベーションし、「産業技術イノベーションセンター」を活用して、「いばらきブランド」の新産業を創出する産官学の緊密な連携と強力な支援体制を構築すること。
- 125号バイパス(つくば)などの道路整備を促進すること。国道4号の県内4車線化を早期に進めること。つくばエクスプレス沿線各駅へのアクセス向上のため、野田牛久線(都市軸道路)等の整備促進を図ること。
- つくば霞ヶ浦りんりんロードの街路樹の管理計画を策定し、サイクリストの安全で好感度の高い走行空間を確保すること。